建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

関係会社の不動産賃貸借契約に対する連帯保証
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 建物賃貸借契約に係る連帯保証

2016/10/18 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
②無形固定資産…定額法を採用しております。2016/10/18 9:00

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12～39年
建物附属設備……6～50年
②無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/18 9:00