#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/10/18 9:00
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の獲得1,719百万円があったものの、営業活動による資金の使用1,169百万円および財務活動による資金の使用501百万円があり、期首残高に比べ21百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は3,300百万円(前年同期比100.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,169百万円(前連結会計年度は721百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益362百万円を計上したほか、委託者先物取引差金の減少498百万円、預り商品の増加1,463百万円、信用取引負債の増加820百万円等の資金増加要因があった一方で、信用取引資産の増加993百万円、貸付商品の増加1,164百万円、預り証拠金の減少1,161百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
2016/10/18 9:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り商品の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」157,454千円は「預り商品の増減額(△は減少)」16,279千円および「その他」141,174千円として組み替えております。
2016/10/18 9:00