8705 日産証券グループ

8705
2026/10/23
時価
115億円
PER
10.84倍
2010年以降
赤字-41.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.19-1.45倍
(2010-2026年)
配当
7.18%
ROE
7.54%
ROA
0.35%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第17期(2021/04/01-2022/03/31)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
72億8949万
2022年3月31日 -10.7%
65億946万

個別

2021年3月31日
104億3179万
2022年3月31日 -18.93%
84億5741万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/05 13:24
#2 事業再編損に関する注記(連結)
当社グループの事業再編の一環として、一部の連結子会社を廃業したこと等に伴う費用であり、その主な内訳は以下の通りであります。
内 容金額 (千円)
原状回復工事・撤去工事費用等29,834
固定資産除却損25,868
減損損失20,648
2026/06/05 13:24
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,601,684千円
固定資産35,514千円
資産合計1,637,198千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。
2026/06/05 13:24
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2026/06/05 13:24
#5 固定資産売却損の注記(連結)
※4.固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物19,359千円―千円
その他の有形固定資産△701,545
土地20,70223,253
2026/06/05 13:24
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※3.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物―千円65千円
その他の有形固定資産―80
土地―1,837
2026/06/05 13:24
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/05 13:24
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/06/05 13:24
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/05 13:24
#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、岡藤日産証券プランニング株式会社(現DIRECTION株式会社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産20,834千円
固定資産298千円
流動負債△4,091千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の売却により、三京証券株式会社(現JIA証券株式会社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2026/06/05 13:24
#11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額
東京都営業設備その他の有形固定資産、ソフトウエア、顧客関連資産、長期前払費用132,414千円
兵庫県遊休資産建物、土地426千円
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,414千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、その他の有形固定資産19,632千円、ソフトウエア39,839千円、顧客関連資産59,954千円、長期前払費用12,987千円であります。
2026/06/05 13:24
#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社の連結子会社である日産証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社への新潟県下3店舗の事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入の関係は次のとおりであります。
流動資産1,276,933千円
固定資産-千円
流動負債△1,411,800千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/05 13:24
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.評価性引当額が377,348千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が207,522千円増加した一方で、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社における固定資産の除売却に係る減算認容や退職給付に係る負債及び破産更生債権等が税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が584,870千円減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/05 13:24
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、営業収益は7,197百万円(同93.0%)となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,154百万円(同93.3%)となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,317百万円(同103.3%)となり、営業損失は163百万円(前年同期は580百万円の営業利益)となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当事業年度における個別業績は、営業利益669百万円、経常利益853百万円、当期純利益1,193百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常利益は6百万円(前年同期比0.9%)となりました。これに加えて投資有価証券売却益989百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損458百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は535百万円(同33.7%)となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
2026/06/05 13:24
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/05 13:24
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2026/06/05 13:24
#17 重要な非資金取引の内容(連結)
当社を被取得企業とし日産証券株式会社を取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産21,496,856千円
固定資産1,420,808千円
資産合計22,917,664千円
なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高1,754,179千円は、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2026/06/05 13:24

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