有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	小 崎 隆 司	1953年4月29日生	1977年4月 岡藤商事株式会社入社 2003年7月 同社執行役員 2010年6月 同社取締役 2012年5月 当社総合管理部長 2012年6月 当社取締役総合管理部長 2012年12月 三京証券株式会社監査役 2013年6月 当社代表取締役社長(現任) 岡藤商事株式会社代表取締役社長 2017年3月 三京証券株式会社代表取締役社長(現任) 2017年6月 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	27,200
取締役 営業戦略室長	杉 本 卓 士	1959年9月6日生	2005年6月 岡藤商事株式会社入社 2007年6月 同社取締役(現任) 2010年6月 当社取締役 2012年3月 三京証券株式会社代表取締役社長 2013年6月 当社取締役総合管理部長 2013年7月 三京証券株式会社監査役 2014年10月 同社取締役 2017年6月 当社取締役営業戦略室長(現任) 岡藤商事株式会社代表取締役社長(現任) 2018年6月 日産証券プランニング(現 岡藤日産証券プランニング)株式会社代表取締役社長(現任) 2019年6月 日産証券株式会社社外取締役	(注)3	8,100
取締役 総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室担当	増 田 潤 治	1959年11月13日生	1984年4月 岡藤商事株式会社入社 2004年4月 同社通信取引部長 2005年2月 株式会社オクトキュービック代表取締役社長 2008年6月 岡藤商事株式会社執行役員 2010年6月 同社取締役(現任) 2011年9月 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役 2017年6月 当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当 2018年3月 当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室長 2018年6月 当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室担当(現任)	(注)3	8,400
取締役	小 森 繁 帆	1964年9月14日生	1988年4月 岡藤商事株式会社入社 2005年4月 同社執行役員 2010年6月 同社取締役(現任) 2011年9月 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役 2015年7月 同社取締役営業本部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社常務取締役営業本部管掌(現任)	(注)3	14,900
取締役	二 家 英 彰	1973年12月5日生	1996年4月 国際証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券)株式会社入社 2002年6月 日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役 2004年6月 同社常務取締役 2005年12月 日産証券株式会社取締役 2006年10月 ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長 2012年6月 日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任) 2018年6月 日産証券プラニング(現 岡藤日産証券プランニング)株式会社取締役 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 [監査等委員]	澤 田 純	1955年4月3日生	1979年4月 岡藤商事株式会社入社 2005年4月 同社総務人事部長 2007年9月 当社危機管理室長 2009年10月 当社検査室長兼コンプライアンス部長 2011年8月 岡藤商事株式会社法務部長 2012年6月 同社取締役営業管理部長兼法務部長 2012年6月 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役コンプライアンス部長 2015年7月 当社危機管理室長 2016年7月 岡藤商事株式会社理事総務人事部担当 2018年3月 三京証券株式会社CFD業務部長兼金融商品仲介部長 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 岡藤商事株式会社監査役(現任) 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社監査役(現任) 三京証券株式会社監査役(現任)	(注)4	―
取締役 [監査等委員]	野 田 扇三郎	1949年11月4日生	1968年4月 札幌国税局総務部配属 1999年7月 川崎西税務署副署長 2001年7月 武蔵野税務署副署長 2002年7月 税務大学校研究部教授 2004年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官 2005年7月 東京国税局調査第二部調査第11部門統括国税調査官 2006年7月 東京国税局調査第二部調査総括課長 2007年7月 葛飾税務署長 2009年8月 野田税理士事務所を開業(現在に至る) 2014年6月 当社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 岡藤商事株式会社監査役(現任)	(注)4	7,500
取締役 [監査等委員]	門 間 大 吉	1958年4月23日生	1981年4月 大蔵省入省 1997年6月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官 2001年1月 金融庁監督局総務課協同組織金融室長 2002年7月 財務省国際局地域協力課長 2004年7月 防衛庁管理局会計課長 2007年7月 防衛省大臣官房審議官 2008年3月 財務省大臣官房参事官 2008年7月 同省大臣官房審議官 2012年8月 国際通貨基金(IMF)理事 2014年7月 財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長 2015年7月 同省国際局長 2018年1月 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任) 2020年6月 日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	―
計					66,100

(注) 1 取締役二家英彰、取締役(監査等委員)野田扇三郎、門間大吉の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)澤田純氏は、常勤の監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役澤田純、野田扇三郎の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役門間大吉氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 澤田純、委員 野田扇三郎、委員 門間大吉
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
山 岡 登	1966年12月31日生	2008年12月 弁護士登録 藤川法律事務所入所 現在に至る	―

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名で、うち2名が監査等委員であります。
社外取締役二家英彰氏は、当社の主要株主である日産証券株式会社の代表取締役社長であり、同社は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業他において、当社グループと競業関係にあります。当社は、同社との間で、2018年5月21日付にて資本業務提携契約を締結しております。また、2019年2月13日付にて同社と経営統合に関する基本合意書を、2020年5月15日付にて経営統合契約書及び株式交換契約書を締結しております。同氏については、他社における経営者としての豊富な経験と長年にわたる金融業界における幅広い見識を活かして、当社グループの経営につき有益な意見や助言をいただけるものと期待し、社外取締役としております。
社外取締役(監査等委員)野田扇三郎氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。
社外取締役(監査等委員)門間大吉氏は、当社の主要株主である日産証券株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同社の業務執行取締役にはあたらないことから、独立した社外取締役であると考えております。
社外取締役は、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の2名については、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。