有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(取締役等向け株式交付信託)
当社は、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、当社執行役員(国外居住者を除きます。)及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。)を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当
社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対し
て交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度まで
の5事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」と
いいます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。)に対して行いま
す。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287,705千円、1,905,600株、当連結会計年度274,787千円、1,884,200株です。
(従業員向けRS信託)
当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員(以下「従業員」という。)に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるRS信託(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託(以下「本信託」という。)の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,221千円、1,192,500株、当連結会計年度307,562千円、1,765,030株です。