有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月19日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2026年6月5日関東財務局長に提出。
事業年度(第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第18期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第19期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第20期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4) 半期報告書及び確認書
第21期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2025年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年10月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025年11月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026年2月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2025年7月1日、2025年8月1日、2025年12月1日、2026年1月5日、2026年2月2日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月19日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2026年6月5日関東財務局長に提出。
事業年度(第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第18期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第19期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度(第20期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4) 半期報告書及び確認書
第21期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2025年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年10月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025年11月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026年2月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2025年7月1日、2025年8月1日、2025年12月1日、2026年1月5日、2026年2月2日関東財務局長に提出。