訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るため、中核事業である金融商品取引業及び商品先物取引業における市場仲介者としての重要な役割を認識し、業務の健全かつ適正な運営を確保することで、お客様やステークホルダーとの永続的な共存共栄関係を構築する事を重要な経営課題の一つであると捉えております。こうした考えの下、サステナビリティに関する諸課題への取り組みの一環として、2023年3月22日付でサステナビリティ基本方針を定めました。当社グループのサステナビリティ基本方針は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.nissansec-g.co.jp/sustainability/
また、当社では、サステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長(議長)を務めることとし、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。また、グループ全体としての取り組みを推進すべく、グループ子会社の社外取締役や業務執行取締役についても、オブザーバーとして参加する形としております。
サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。
① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視
② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行
③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理
④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ(重要課題)の策定、管理
⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知
⑥ その他上記に付帯する事項
サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。
さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。
両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。
当社グループの事業を取り巻く様々なリスク及び機会については、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。
当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。
また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。
2025年3月期における、サステナビリティに係るサステナビリティ委員会及び取締役会の開催状況は以下のとおりであります。なお、いずれも委員又は取締役の出席率は100%となっております。
サステナビリティ委員会を含む、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等及び体制につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るため、中核事業である金融商品取引業及び商品先物取引業における市場仲介者としての重要な役割を認識し、業務の健全かつ適正な運営を確保することで、お客様やステークホルダーとの永続的な共存共栄関係を構築する事を重要な経営課題の一つであると捉えております。こうした考えの下、サステナビリティに関する諸課題への取り組みの一環として、2023年3月22日付でサステナビリティ基本方針を定めました。当社グループのサステナビリティ基本方針は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.nissansec-g.co.jp/sustainability/
また、当社では、サステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長(議長)を務めることとし、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。また、グループ全体としての取り組みを推進すべく、グループ子会社の社外取締役や業務執行取締役についても、オブザーバーとして参加する形としております。
サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。
① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視
② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行
③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理
④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ(重要課題)の策定、管理
⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知
⑥ その他上記に付帯する事項
サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。
さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。
両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。
当社グループの事業を取り巻く様々なリスク及び機会については、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。
当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。
また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。
2025年3月期における、サステナビリティに係るサステナビリティ委員会及び取締役会の開催状況は以下のとおりであります。なお、いずれも委員又は取締役の出席率は100%となっております。
| 日付 | 会議名 | 議題及び審議内容 | 委員又は取締役の 出席状況 |
| 2024年4月24日 | サステナビリティ 委員会 | ・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認 ・顧客本位の業務運営の推進 ・人的資本経営の遂行 ・コーポレート・ガバナンスの維持及び強化 | 出席委員6名 (出席率100%) オブザーバー4名 |
| 2024年5月23日 | サステナビリティ 委員会 | ・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認 ・顧客本位の業務運営の推進 ・人的資本経営の遂行 ・コーポレート・ガバナンスの維持及び強化 | 出席委員6名 (出席率100%) オブザーバー4名 |
| 2024年6月13日 | サステナビリティ 委員会 | ・「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する進捗確認 ・顧客本位の業務運営の推進 ・人的資本経営の遂行 ・コーポレート・ガバナンスの維持及び強化 ・有価証券報告書の開示案について | 出席委員6名 (出席率100%) オブザーバー2名 |
| 2024年6月19日 | 取締役会 | ・委員会活動報告 ・有価証券報告書開示内容について | 出席取締役7名 (出席率100%) |
| 2024年6月22日 | 取締役会 | ・「サステナビリティ全般に関する開示」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する議論、決議 | 出席取締役7名 (出席率100%) |
| 2024年12月10日 | サステナビリティ 委員会 | ・顧客本位の業務運営の深化と人的資本経営の遂行 ・顧客本位の業務運営の推進 ・人的資本経営の遂行 ・第2回女性総合職座談会の報告 | 出席委員6名 (出席率100%) オブザーバー4名 |
| 2025年1月24日 | 取締役会 | ・委員会スケジュール確認 ・女性総合職座談会開催について ・証券業女性社員研修について | 出席取締役7名 (出席率100%) |
| 2025年3月19日 | サステナビリティ 委員会 | ・サステナビリティ委員会の活動スケジュール、検討内容の審議及び確認 ・各取組、施策、開示方法及び内容等に関する意見交換、質疑応答 | 出席委員6名 (出席率100%) オブザーバー4名 |
サステナビリティ委員会を含む、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等及び体制につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。