当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△6.37	△0.99	△7.90	△3.64

2015/06/29 9:51

#2 業績等の概要

このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等の付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションを取得・販売したほか、収益不動産に対する投資として都心駅前立地の商業ビルを取得し運用収益の向上に努めました。また、不動産投資業務を推進していくうえで資金効率を高めるため、物件取得資金として金融機関からの借入を行いました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に努めたほか、企業の資金調達に関する助言業務等の案件獲得に努め、収益向上に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。ヘルスケア(医療・介護)事業分野におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、医療・介護事業会社の資金調達案件等の獲得に努めるとともに、新規事業展開及び事業参画機会の捕捉に努めました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は108,453千円(前事業年度比17.5%減)、営業損失は48,365千円(前事業年度は営業利益20,805千円)、経常損失は48,930千円(前事業年度は経常利益6,406千円)、当期純損失は49,220千円(前事業年度は当期純利益1,805千円)となりました。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載すべき事項はありません。

2015/06/29 9:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。なお、この税率等の変更による影響はありません。

2015/06/29 9:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等の付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションを取得・販売したほか、収益不動産に対する投資として都心駅前立地の商業ビルを取得し運用収益の向上に努めました。また、不動産投資業務を推進していくうえで資金効率を高めるため、物件取得資金として金融機関からの借入を行いました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に努めたほか、企業の資金調達に関する助言業務等の案件獲得に努め、収益向上に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。ヘルスケア(医療・介護)事業分野におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、医療・介護事業会社の資金調達案件等の獲得に努めるとともに、新規事業展開及び事業参画機会の捕捉に努めました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は108,453千円(前事業年度比17.5%減)、営業損失は48,365千円(前事業年度は営業利益20,805千円)、経常損失は48,930千円(前事業年度は経常利益6,406千円)、当期純損失は49,220千円(前事業年度は当期純利益1,805千円)となりました。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する

2015/06/29 9:51

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当事業年度において当社は、営業損失48百万円、当期純損失49百万円となりましたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容につきましては、「7 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

2015/06/29 9:51

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当事業年度において、当社は営業損失48百万円、当期純損失49百万円となりましたことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービスの開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融及び不動産を軸としたサービス力を高めて、クライアントに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、主として不動産売買・運用を中心とする不動産投資業務に経営資源を注ぎつつ、ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務の案件獲得に努めるとともに、既存事業の周辺領域として環境事業分野における投融資業務等に取り組んでまいります。不動産担保ローン事業におきましては、不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。ヘルスケア(医療・介護)事業におきましては、医療・介護事業会社の資金調達案件やヘルスケア関連不動産を対象とした投資案件等に係るアドバイザリー業務等の案件獲得に努めるとともに、新規事業の立ち上げや既存事業の強化拡充を企図した事業投資ならびに事業参画を進めてまいります。

2015/06/29 9:51

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	301円10銭	282円19銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	0円86銭	△18円90銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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