このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等の付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンション等を取得・販売したほか、新築賃貸マンション開発プロジェクトに取り組みました。一方で、都心駅前立地の商業ビルを売却し運用収益を獲得いたしました。また、不動産投資業務を推進していくうえで資金効率を高めるため、物件取得資金の一部を調達すべく、金融機関取引の拡大に努めました。アドバイザリー業務につきましては、企業の資金調達に関する助言業務及び不動産仲介業務等に取り組み、収益向上に努めました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。ヘルスケア(医療・介護)事業分野におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、医療・介護事業会社の財務リストラクチャリング案件等に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は407,149千円(前事業年度比275.4%増)、営業利益は12,331千円(前事業年度は営業損失48,365千円)、経常利益は10,788千円(前事業年度は経常損失48,930千円)、当期純利益は8,997千円(前事業年度は当期純損失49,220千円)となりました。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載すべき事項はありません。
2016/06/27 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
