有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産投資事業及び投融資事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは未だ業歴が浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長と資本効率の向上を図る必要があると考えており、具体的には、①営業収益及び経常利益の増加及び②自己資本利益率の向上を目指すことを目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。
投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズ対応できる投融出資を行っていきます。
不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件の取得に努めます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務並びに不動産投資業務からなるファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産担保ローン事業を主たる業務とする金融サービス会社でありましたが、創業当時と比較して、事業を取り巻く環境は大きく変わり、ストラクチャリング業務だけでは目指す収益の獲得が困難となりました。そのため事業の矛先を不動産投資業務や不動産担保ローン事業へと転換を図りましたが、赤字決算や業績下方修正を繰り返すこととなりました。このような状況から脱却するためには、事業の見直しや新たな収益基盤の確立が喫緊の課題であるとの認識のもと、具体的な戦略を伴った事業展開を行っていくことが、最善の解決策であると考えます。その解決策として当面の事業戦略において①収益不動産の取得、②不動産、金融に関わる新たな事業展開に注力し、安定的な収益基盤を築いていくこととに努めてまいります。
①収益不動産の取得
平成29年3月期までの区分所有マンションの売買を中心とした利幅と効率性の低い事業から、中長期で保有できる収益不動産を取得し、安定的に賃料収入を得ていく事業への切り替えを図ります。
取得するアセットの種別は絞らず、インフラ関連不動産も含めて多様な物件を取得していく予定ですが、リノベーションやオペレーションの改善によるキャッシュ・フローの向上、維持が見込める物件(築古オフィス、マンションやホテル、ドミトリータイプを含め共用スペース等が充実した宿泊施設であるホステル、商業施設等)に関しては、運営の力で収益性を向上、維持できるため、不動産マーケットの動向に左右されにくいことから、注力して取得して参ります。
②不動産、金融に係る新たな事業の展開
これまで行ってきたファイナンシャル・アドバイザリー業務と不動産担保ローン事業の経験を活かし、プロジェクトファイナンスや多様な新興企業への投融資業務も展開し、収益の安定化を目指します。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。