訂正有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は想定より長期にわたっており、当社グループの空間プロデュース事業セグメントの連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの経営状況は下げ止まっているものの、回復の見込み時期も遅れており、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。
この結果、当連結会計年度では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行による資金調達を行い、事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により、スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行し、収益獲得に努めています。さらに、新たな事業として、メタバース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組んでおります。
また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。また、新規の資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。