有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
1.有形固定資産の保有目的の変更
賃貸不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産に計上していた賃貸不動産840,244千円(建物簿価298,264千円、土地簿価541,979千円)を流動資産の販売用不動産に振替えております。
2.損益計算書及び営業原価明細書の表示科目等の変更
当連結会計年度より、連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております(詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.連結損益計算書の表示科目の変更」をご参照ください)。これを受け、損益計算書においても表示科目の見直しを行い、当事業年度より表示科目を「営業収益」及び「業務収益」から「売上高」に、「営業原価」及び「業務原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。また、損益計算書の組替に伴い、営業原価明細書においても、「営業原価明細書」の作成を「売上原価明細書」の作成に変更し、表示科目を「当期業務原価」から「当期売上原価」に変更しております。
3.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
② 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。