有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
(継続企業の前提に関する事項)
2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金によりM&Aによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めてまいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むと見込まれることからエンターテイメントを中心とした反動消費などの需要の動きを注視しながら、営業活動を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、新型コロナウイルスの5類への移行による感染拡大の程度に左右されるものであることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金によりM&Aによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めてまいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むと見込まれることからエンターテイメントを中心とした反動消費などの需要の動きを注視しながら、営業活動を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、新型コロナウイルスの5類への移行による感染拡大の程度に左右されるものであることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。