有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に続き当事業年度も重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、 今後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善も図ってまいります。
2023年12月にも第三者割当による資金調達を実施し、今後の事業資金の確保を進めております。調達資金によって財務状況の改善化を図りながら、積極的な営業活動の強化を一層に進め、海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
当社は、前事業年度に続き当事業年度も重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、 今後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善も図ってまいります。
2023年12月にも第三者割当による資金調達を実施し、今後の事業資金の確保を進めております。調達資金によって財務状況の改善化を図りながら、積極的な営業活動の強化を一層に進め、海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。