たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 商品
主に総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～48年
機械装置及び運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	3～20年

②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/07 9:38

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。2021/05/07 9:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。2021/05/07 9:38