有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の最近5事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。

2023/06/29 12:10

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
不動産担保ローン業務における貸倒引当金の計上
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 12:10

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
賃貸不動産 16～23年2023/06/29 12:10

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)営業貸付金(*3)	78,224,473
貸倒引当金	△86,300
	78,138,173	78,473,343	335,170

当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)営業貸付金(*3)	88,641,883
貸倒引当金	△98,000
	88,543,883	88,668,023	124,139

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/06/29 12:10