建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 12:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当事業年度末における有形固定資産は、前事業年度末の130,092千円から1,636千円(1.3%)減少の128,455千円となりました。これは主として、支店の新設及び改装に伴う建物の取得が11,242千円、工具、器具及び備品の取得が2,774千円あったものの、減価償却による減少があったこと等によるものであります。
無形固定資産は、前事業年度末の30,191千円から2,508千円(8.3%)減少の27,683千円となりました。これは主として、ホームページのリニューアルに伴うソフトウエアの取得が3,607千円あったものの、減価償却による減少があったこと等によるものであります。

2015/06/26 12:12