#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる新たな事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有して頂きたいと考えております。
このため、当社グループでは中長期的な取り組みとして、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。
⑪ 取締役会、指名報酬委員会の活動状況
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#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
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#3 事業等のリスク: ロ顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引及び外国為替証拠金取引の代用有価証券取扱サービス等を目的として有価証券関連取引を取り扱っております。金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、これらの取引に際して顧客から預託を受けた金銭についての管理が義務付けられており、外国為替証拠金取引については金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務が、有価証券関連取引については金融商品取引法第43条の2第2項の規定に基づく分別管理義務がそれぞれ課せられております。当社グループは、前者については取引銀行2行と、後者については信託銀行1行とそれぞれ信託契約を締結し、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令が要請する管理義務を充足しております。
しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、又は法令等の改正により、現在の管理方法が適合しなくなり、速やかに適合する管理方法へ移行できなかった場合には、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ホ金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引をはじめとする「店頭デリバティブ取引」市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。
このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るお客様への提示スプレッドおよびスワップポイントの競争力強化や他の「店頭デリバティブ取引」商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とスマホへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努め、外国為替証拠金取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業利益は1,074百万円(同231百万円減少、17.7%減)、経常利益は1,060百万円(同231百万円減少、17.9%減)となりました。税金等調整前当期純利益は台湾のFX業者へのカバー取引業務からの撤退に伴うソフトウエアの減損損失9百万円及びマネパカード事業からの撤退に伴う事業撤退損7百万円(発生額と引当金計上額との差額)の特別損失計上により1,044百万円(同102百万円減少、8.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計が336百万円(同17百万円減少、4.9%減)となったことから708百万円(同85百万円減少、10.7%減)となりました。
2025年3月期も引き続き「FXを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進いたします。加えて、上述のパートナーズFXnanoにおける一定の条件下でのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示の標準化(業界初)などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。
また、当社は、2023年9月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値の向上に努めてまいります。
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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
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