マネーパートナーズグループ(8732)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2015年9月30日
- 11億
- 2015年12月31日 +45.45%
- 16億
- 2016年3月31日 -31.25%
- 11億
- 2016年6月30日
- -4億800万
- 2016年9月30日 -42.65%
- -5億8200万
- 2016年12月31日 -20.27%
- -7億
- 2017年3月31日 ±0%
- -7億
- 2017年12月31日
- 23億3000万
- 2018年3月31日 -44.81%
- 12億8600万
- 2018年6月30日
- -12億8600万
- 2018年9月30日 ±0%
- -12億8600万
- 2018年12月31日
- 19億1300万
- 2019年3月31日
- -12億8600万
- 2019年12月31日
- 16億
- 2020年12月31日 -37.5%
- 10億
- 2021年3月31日
- -10億
- 2021年12月31日
- 16億
- 2022年3月31日 +43.75%
- 23億
- 2022年6月30日
- -23億
- 2022年9月30日 ±0%
- -23億
- 2022年12月31日
- -12億
- 2023年3月31日 -91.67%
- -23億
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
2024/06/24 14:18前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)コミットメントライン契約等による借入極度額の総額 3,800百万円 3,800百万円 借入実行残高 - - 差引額 3,800 3,800 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国為替ポジションの偏りをカウンターパーティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているため、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出や法人税等の支払に係る支出のほか、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加する外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替証拠金取引システム等への投資のための支出があります。2024/06/24 14:18
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,687百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが425百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが688百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から573百万円増加し、7,570百万円となりました。また、外国為替証拠金取引を営む連結子会社のマネーパートナーズは、取引銀行1行とコミットメントライン契約、取引銀行3行と当座貸越契約を締結し、合計で3,800百万円の借入枠を確保しており、期末の借入実行残高はございません。このため、十分に資金の財源及び流動性が確保されているものと認識、分析しております。
(ⅳ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理2024/06/24 14:18
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明