当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに3.0%を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は150百万円を超えないものとします。
なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び連結当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
[各取締役への配分方法]

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#3 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は1兆2,817億通貨単位(前期比20.7%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は256,494口座(前期末比20,687口座増)、顧客預り証拠金は47,961百万円(同8.1%増)、有価証券による預り資産額は4,175百万円(同19.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、平成26年4月から8月まで外国為替相場が極めて低い変動率で推移した影響等により外国為替取引高が大幅に減少した一方、主要な通貨ペアそれぞれの取引高当たり収益性が向上したこと等の要因により取引高当たり収益率が向上した結果5,324百万円(前期比1.3%増)となり、これに伴い営業利益は1,192百万円(同8.5%増)、経常利益は1,235百万円(同10.8%増)、当期純利益は復興特別法人税の廃止等により実効税率が低下したこともあり780百万円(同17.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における主な純資産の内訳は、資本金1,822百万円、資本剰余金1,899百万円、利益剰余金8,090百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、当期純利益による利益剰余金の増加780百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加59百万円並びにその他有価証券評価差額金の増加17百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少166百万円があったこと等により689百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況

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#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本としつつも、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、連結当期純利益の30%を配当性向の目処として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期は1株当たり8円の配当(うち中間配当1円50銭)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結当期純利益に対する配当性向は31.1%となりました。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	340.31円	360.35円
1株当たり当期純利益金額	21.99円	25.76円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	21.93円	25.53円

(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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