四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出・生産とも持ち直しが続いており、企業収益も改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は改善しており、個人消費も持ち直しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、期首は1ドル=111円台半ばで取引が始まり、朝鮮半島周辺の地政学的リスクの高まりやトランプ大統領によるドル高を牽制する発言を背景に円高ドル安が進展し、4月中旬、北朝鮮によるミサイル発射実験がなされると一時108円台前半まで値を下げました。その後、地政学的リスクの後退や米国金利の上昇等もあり5月上旬には114円台前半まで値を上げましたが、米国においてトランプ大統領のコミーFBI長官の解任に伴ういわゆるロシアゲート問題が浮上するなど米国の政治リスクが高まるとドル売り円買いの流れとなり、6月中旬には108円台後半まで値を下げました。その後、日銀金融政策決定会合において緩和姿勢の継続が示されると一転円売りドル買いの流れとなり、7月上旬には米国雇用統計の結果を受けて114円台前半をつけました。その後、北朝鮮建国記念日に向けたミサイル発射懸念等から9月上旬に107円台前半の安値をつける局面もありましたが、概ね111円台から114円台にかけての極めて狭いレンジで推移し、112円台半ばで期末を迎えました。
また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して強い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル/円を中心に各通貨とも大きく低下した結果、前年同四半期を大きく下回りました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、スプレッドの縮小や新たにトルコリラ/円やメキシコペソ/円の取扱いを開始する等商品性を強化するとともに、積極的なキャンペーンに取り組むことにより、顧客取引の拡大を図りました。さらに、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、知名度向上等のためのプロモーション活動に注力するなど、外国為替の実需層へのアプローチを強化いたしました。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨については、資本・業務提携先であるテックビューロ株式会社との連携サービスの提供を開始したほか、9月29日には仮想通貨交換業の登録及びこれを行うための金融商品取引業者としての兼業の承認を受け、平成30年春を目途とする自社グループでの仮想通貨関連サービスの開始に向けての準備に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は8,871億通貨単位(前年同四半期比29.9%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は309,873口座(前年同四半期末比19,053口座増)、顧客預り証拠金は61,378百万円(同0.3%増)、有価証券による預り資産額は8,311百万円(同28.6%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が大きく増加した一方、スプレッド縮小に伴う収益性の低下等により4,414百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。一方、外国為替取引高の増加に伴う変動費の増加や顧客獲得の強化に伴う広告宣伝費の増加等により販売費・一般管理費が微増となったことに加え、カバー取引の一層の安定化のために金融機関からの与信枠を拡大したことに伴い金融費用が増加したこと等により費用全体が若干増加した結果、営業利益は672百万円(同29.3%減)、経常利益は693百万円(同27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円(同27.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,245百万円減少、投資活動により259百万円減少、財務活動により1,970百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ535百万円の減少となり、当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は10,146百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,245百万円(前年同四半期は2,369百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上693百万円、減価償却費の計上308百万円、前払費用の減少額152百万円及び未収入金の減少額140百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債が差引144百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額219百万円等の資金減少要因に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引3,709百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は259百万円(前年同四半期は374百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入18百万円、投資有価証券の償還による収入15百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加、更新等による無形固定資産197百万円、長期前払費用50百万円及び有形固定資産45百万円の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,970百万円(前年同四半期は868百万円の支出)となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が2,330百万円の純増となった一方、配当金の支払額209百万円、リース債務の返済による支出152百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社マネーパートナーズ	本社 (東京都 港区)	仮想通貨取引システム	120	34	自己資金	平成29年 10月	平成30年 3月

(注)上記金額には消費税等を含めておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第3四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,279百万円増加し、85,208百万円となりました。これは流動資産が4,823百万円、固定資産が456百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5,025百万円増加し、72,447百万円となりました。これは主に流動負債が4,683百万円、固定負債が341百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して254百万円増加し、12,760百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金51,954百万円、現金・預金13,396百万円、トレーディング商品(資産)9,435百万円及び短期差入保証金6,897百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加8,644百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品(資産)の減少1,919百万円、短期差入保証金の減少1,022百万円等により4,823百万円増加しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産(有形固定資産)392百万円、投資有価証券330百万円、ソフトウエア仮勘定316百万円、ソフトウエア312百万円、リース資産(無形固定資産)202百万円、建物177百万円、長期前払費用176百万円及び長期差入保証金152百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加、更新等によるリース資産(有形及び無形固定資産)、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用の取得、転換貸付の株式転換による投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券の分配・償還等の減少要因により456百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,378百万円、預り金3,476百万円、短期借入金3,330百万円、未払費用1,700百万円及びトレーディング商品(負債)1,421百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加2,330百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,052百万円、資金移動業や証券業に係る預り金の増加837百万円及び未払費用の増加536百万円等により4,683百万円増加しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務472百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムの更新のためのリース資産(有形及び無形固定資産)の取得に伴うリース債務の増加があった一方、リース債務の返済等により341百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,018百万円、資本剰余金2,157百万円、利益剰余金9,498百万円及び自己株式△921百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加465百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加2百万円及び業績連動型株式報酬による当社株式の交付等に伴う自己株式の減少1百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少211百万円があったこと等により254百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フローの項目に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。