有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」135百万円に含めて表示しております。
2.連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「営業外費用」の「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1百万円及び「営業費用」の「株式交付費」に表示していた0百万円は、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」として組み替えております。