8728 マネースクウェアHD

8728
2017/01/19
時価
135億円
PER
9.42倍
2010年以降
赤字-19.35倍
(2010-2016年)
PBR
1.86倍
2010年以降
0.27-5.36倍
(2010-2016年)
配当
3.22%
ROE
19.21%
ROA
2.53%
資料
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マネースクウェアHD(8728)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
8795万
2014年9月30日 +229.79%
2億9007万
2014年12月31日 +253.57%
10億2561万
2015年3月31日 +56.03%
16億29万

個別

2008年3月31日
5億4145万
2009年3月31日 -95.16%
2623万
2009年12月31日
-2億6381万
2010年3月31日 -31.71%
-3億4745万
2010年6月30日
1億3642万
2010年9月30日 -87.43%
1714万
2010年12月31日 +238.63%
5807万
2011年3月31日 +349.2%
2億6085万
2011年6月30日 -68.99%
8089万
2011年9月30日 +135.9%
1億9082万
2011年12月31日 +1.02%
1億9276万
2012年3月31日 +22.32%
2億3578万
2012年6月30日 -55.92%
1億393万
2012年9月30日 +10.94%
1億1530万
2012年12月31日 +121.85%
2億5580万
2013年3月31日 +213.08%
8億87万
2013年6月30日 +5.52%
8億4510万
2013年9月30日 +20.52%
10億1854万
2013年12月31日 +19.22%
12億1427万
2014年3月31日 +22.1%
14億8263万
2015年3月31日 -68.31%
4億6977万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/29 10:00
#2 業績等の概要
このような状況下においての当社グループの取組みに目を向けますと、外国為替証拠金取引業関連を主に営む株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト」や「M2JFXアカデミア」を中心とした投資教育の充実や、「M2J高金利通貨普及プロジェクト」のコンテンツの充実に力を注ぎ、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前期末の83,351口座から 95,146口座(前期比14.2%増)へ拡大、顧客預り残高も順調に推移しております。また、12月には 「くりっく株365」の取引資格および清算資格を取得、日本証券業協会に加入し、「M2J-日経225証拠金取引」の取扱いを開始しました。金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーにおきましては、10月にFXファンド「トラリピFXファンド」の販売を開始しました。米国を拠点とする海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。また、8月には英国を拠点とする海外子会社であるMONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを設立し、英国のFCA(金融行為規制機構)への登録を10月に行い、海外投資家向けファンドの企画・販売の準備を行っています。
業績面に関しては、当連結会計年度の取引高は後半において前年同期に比べ軟調に推移したものの、「全国セミナープロジェクト2015」をはじめとする投資教育を引き続き強化し、「トラリピ・マラソン」リリースによる視覚的な取引の活性化、さらには、「M2J高金利通貨普及プロジェクト」による高金利通貨の運用戦略の施策およびその通貨国に関する書籍・番組制作等のブランディング施策が奏功し、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,310,343千円(前期比0.2%増)となりました。営業費用に関しては、「M2J-日経225証拠金取引」開始に伴うシステム関連費用等の一時的な費用の発生により3,203,431千円(前期比15.1%増)となり、営業利益は2,106,911千円(前期比16.3%減)となりました。営業外収益は受取利息や消費税等調整額、未払配当金除斥益、法人税等の還付加算金等の計上により88,612千円(前期は2,855千円)、営業外費用は支払利息や自己株式の取得にかかる支払手数料等の計上により7,382千円(前期比10.7%減)となった結果、経常利益は2,188,141千円(前期比12.9%減)となりました。特別損益項目としては、「M2J-日経225証拠金取引」を開始したことに伴い金融商品取引責任準備金繰入れ11千円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は2,188,130千円(前期比12.6%減)となり、法人税等合計として751,078千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,051千円(前期比10.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/06/29 10:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は受取利息や消費税等調整額、未払配当金除斥益、法人税等の還付加算金等の計上により88,612千円(前期は2,855千円)、営業外費用は支払利息や自己株式の取得にかかる支払手数料等の計上により7,382千円(前期比10.7%減)となった結果、経常利益は2,188,141千円(前期比12.9%減)となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等合計額、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益項目としては、「M2J-日経225証拠金取引」を開始したことに伴い金融商品取引責任準備金繰入れ11千円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は2,188,130千円(前期比12.6%減)となり、法人税等合計として751,078千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,051千円(前期比10.2%減)となりました。
2016/06/29 10:00
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,600,2971,437,051
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,600,2971,437,051
普通株式の期中平均株式数(株)10,728,35710,787,983
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/29 10:00

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