8601 大和証券G

8601
2026/04/03
時価
2兆3838億円
PER
13.59倍
2010年以降
赤字-29.84倍
(2010-2025年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.45-1.68倍
(2010-2025年)
配当
3.69%
ROE
10.7%
ROA
0.43%
資料
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大和証券G(8601)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-344億5000万
2010年9月30日 -38.04%
-475億5500万
2010年12月31日
-385億2600万
2011年3月31日 -16.93%
-450億4900万
2011年6月30日
-378億4300万
2011年9月30日 -140.04%
-908億4000万
2011年12月31日 -20.63%
-1095億8200万
2012年3月31日
-525億7900万
2012年6月30日
-264億9900万
2012年9月30日
-170億3200万
2012年12月31日
587億1600万
2013年3月31日 +137.29%
1393億2600万
2013年6月30日 -52.36%
663億7100万
2013年9月30日 +85.74%
1232億7800万
2013年12月31日 +64.34%
2025億9800万
2014年3月31日 +9.21%
2212億5700万
2014年6月30日 -84.26%
348億2800万
2014年9月30日 +173.75%
953億4200万
2014年12月31日 +80.95%
1725億2500万
2015年3月31日 +25.78%
2170億500万
2015年6月30日 -71.44%
619億6600万
2015年9月30日 -29.23%
438億5200万
2015年12月31日 +84.68%
809億8400万
2016年3月31日 -29.29%
572億6600万
2016年6月30日
-246億9700万
2016年9月30日
51億800万
2016年12月31日 +999.99%
760億2500万
2017年3月31日 +11.59%
848億3500万
2017年6月30日 -71.12%
245億400万
2017年9月30日 +183.66%
695億800万
2017年12月31日 +48.09%
1029億3600万
2018年3月31日 +8.44%
1116億2600万
2018年6月30日 -77.21%
254億3400万
2018年9月30日 +87.68%
477億3500万
2018年12月31日 -34.32%
313億5200万
2019年3月31日 +53.72%
481億9400万
2019年6月30日 -93.01%
33億6700万
2019年9月30日 +371.78%
158億8500万
2019年12月31日 +221.21%
510億2400万
2020年3月31日 -58.9%
209億6900万
2020年6月30日 -1.61%
206億3200万
2020年9月30日 +83.72%
379億600万
2020年12月31日 +85.02%
701億3400万
2021年3月31日 +118.83%
1534億7100万
2021年6月30日 -81.43%
285億400万
2021年9月30日 +120.76%
629億2500万
2021年12月31日 +53.07%
963億2100万
2022年3月31日 +46.16%
1407億8100万
2022年6月30日 -61.76%
538億4000万
2022年9月30日 +72.7%
929億8000万
2022年12月31日 -12.33%
815億1800万
2023年3月31日 +26.47%
1030億9400万
2023年6月30日 -20.37%
820億9700万
2023年9月30日 +63.41%
1341億5100万
2023年12月31日 +4.34%
1399億6700万
2024年3月31日 +56.54%
2191億800万
2024年6月30日 -72.24%
608億2900万
2024年9月30日 +9.95%
668億8000万
2024年12月31日 +126.02%
1511億6500万
2025年3月31日 +5.49%
1594億7100万
2025年6月30日 -79.22%
331億4400万
2025年9月30日 +219.43%
1058億7300万
2025年12月31日 +88.17%
1992億2000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/18 12:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/18 12:23

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