大和証券G(8601)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 93億9500万
- 2014年3月31日 +27.87%
- 120億1300万
- 2015年3月31日 -0.09%
- 120億200万
- 2016年3月31日 +16%
- 139億2200万
- 2017年3月31日 -0.45%
- 138億6000万
- 2018年3月31日 +6.83%
- 148億600万
- 2019年3月31日 +4.52%
- 154億7500万
- 2020年3月31日 +7.98%
- 167億1000万
- 2021年3月31日 -3.12%
- 161億8800万
- 2022年3月31日 -9.32%
- 146億7900万
- 2023年3月31日 +0.6%
- 147億6700万
- 2024年3月31日 +8.94%
- 160億8700万
- 2025年3月31日 -17.46%
- 132億7800万
- 2026年3月31日 +9.93%
- 145億9700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7)ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク2026/06/17 11:49
ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行(以下、「大和ネクスト銀行」という。)に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は(8)に記載しています。
(8)銀行業に伴うビジネス・リスク - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/17 11:49
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日