流動資産		34,550百万円
固定資産		4,173
流動負債		△28,948
固定負債		△1,193
特別法上の準備金		△101
少数株主持分		△3,308
負ののれん		△3,324
株式の取得価額		1,848
段階取得に係る差損		420
支配獲得時までの取得価額		△872
現金及び現金同等物		△2,397
差引:取得による収入		1,001

2014/08/08 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比4,317億円増の19兆4,808億円となりました。内訳は流動資産が同4,079億円増の18兆7,371億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆7,381億円減の7兆1,109億円、有価証券担保貸付金が同1兆466億円増の5兆8,884億円、有価証券が同4,702億円増の2兆5,833億円となっております。固定資産は同238億円増の7,437億円となっております。
<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比2,608億円増の18兆2,274億円となりました。内訳は流動負債が同993億円増の16兆1,547億円であり、このうちトレーディング商品が同3,307億円増の5兆2,964億円、有価証券担保借入金が同8,126億円減の6兆3,302億円、銀行業における預金が同4,059億円増の2兆1,977億円、短期借入金が同423億円減の9,039億円となっております。固定負債は同1,606億円増の2兆691億円であり、このうち社債が同508億円増の1兆2,490億円、長期借入金が同1,061億円増の7,489億円となっております。

2014/08/08 15:00

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券または投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エデリバティブ

2014/08/08 15:00

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,076,310	14,294,655
固定資産合計	520	1,028

2014/08/08 15:00