無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、グループ内の拠点集約などを契機として減価償却方法を見直した結果、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。2014/08/08 15:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主な内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウェア	552	253
無形固定資産・その他	5	2

2014/08/08 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/08/08 15:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産、投資その他の資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/08/08 15:00