有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は足踏み状態が続きましたが、徐々に底入れの動きが出てきました。雇用情勢の改善が続くなか、個人消費関連の指標においても、年度後半にかけて小売業販売統計や新車販売台数などで底入れの兆しがみられました。また輸出も米国経済の拡大基調を受けて概ね堅調に推移し、生産も回復基調となりました。
為替市場では、英国民投票でのEU離脱派勝利などからドル円相場は6月に1ドル=99円台をつけましたが、11月の米大統領選挙を受けて米経済政策への期待が高まり、一時1ドル=118円台まで円安ドル高が進みました。しかし、その後FRB(米連邦準備制度理事会)が2度にわたる利上げを実施したものの、利上げペースが加速するとの思惑は強まらず、結局1ドル=111円台で当年度の取引を終えました。他方、ユーロ円相場は欧州の政治リスクを巡る混乱などから波乱となる場面はあったものの、ECB(欧州中央銀行)の政策などを受けて年度後半は強含み、1ユーロ=118円台後半で当年度の取引を終えました。
株式市場は、海外株式市場や為替市場の影響を大きく受け、乱高下しました。円高による国内企業の業績悪化懸念に加え、6月の英国民投票の結果も重しとなり、上期の日経平均株価は一時15,000円を下回るなど冴えない動きとなりました。一方、11月の米大統領選挙後は、トランプ政権に対する期待や急速な円安ドル高を追い風に、日経平均株価は戻りを試す展開となりました。年明け以降は様子見姿勢が強まったものの、日経平均株価は一時19,700円近くまで上昇するなど堅調に推移し、当年度末は18,909円26銭で取引を終了しました。
債券市場は日銀のマイナス金利政策に支えられて堅調に推移し、10年国債利回りは7月に一時マイナス0.30%まで低下しました。しかし、9月には日銀が10年国債利回りをゼロ%程度で推移するよう操作する方針を示したことに加え、11月の米大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債金利が上昇したことから、10年国債利回りはプラスに転じました。ただ、日銀の緩和的な金融政策により、欧米主要国に比べて利回りの上昇は小幅にとどまり、10年国債利回りは0.065%で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新店舗の出店や地域旗艦店舗の移転リニューアルを実施するなど営業機能を強化するとともに、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、操作性や機能性を追求した新たな発注ツールの提供や、新商品の取扱い開始、投資信託購入時手数料の実質無料化など、サービスの一層の拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるとともに、市場環境の変化に対応すべく、毎月決算型投信の分配金見直しや公社債投信の繰上償還等を行う一方、機関投資家向けに私募投信の提案を積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は806億40百万円(前年度比97.2%)、純営業収益は794億62百万円(同97.4%)となりました。販売費・一般管理費は653億6百万円(同96.8%)となり、経常利益は154億25百万円(同88.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は104億86百万円(同94.7%)となりました。
① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は470億73百万円(前年度比81.6%)となりました。主な内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)
受	入手数料	57,665	47,073
	委託手数料	20,804	16,129
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	545	400
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	15,747	13,381
	その他の受入手数料	20,568	17,161

a.委託手数料
当連結会計年度における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は25億40百万株(前年度比86.0%)、売買代金は2兆7,399億円(同88.9%)となりました。こうしたなか、株式委託手数料は154億78百万円(同80.5%)となりました。また、債券委託手数料は13百万円(同271.9%)、その他の委託手数料は6億37百万円(同40.8%)となり、委託手数料の合計は161億29百万円(同77.5%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度における株式の引受けは、新規上場案件の主幹事などを務めたものの、前年度に大型民営化案件があった反動から、引受金額は大幅に減少しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事、財投機関債の事務幹事を務めたほか、大型案件を積極的に引受けるなど実績を重ねました。
これらの結果、株式の手数料は2億39百万円(前年度比59.7%)、債券の手数料は1億60百万円(同111.7%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は4億円(同73.4%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、ハイイールド債券や高配当株式等で運用する、相対的に高い利回りが期待できるファンドの販売が比較的順調でした。また、米国株式やコモディティ価格の回復が見られた年度後半にかけては、ロシア株に投資するファンドやAI関連企業に投資するファンド等の販売も比較的堅調でした。しかしながら、前年度比で販売金額が減少したことから、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は133億81百万円(前年度比85.0%)となりました。また、その他の受入手数料についても、投資信託の信託報酬減少などにより171億61百万円(同83.4%)となりました。
トレーディング損益

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)
ト	レーディング損益	22,233	31,272
	株券等トレーディング損益	9,875	19,686
	債券等トレーディング損益	12,122	11,872
	その他のトレーディング損益	235	△285

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、年度前半はリスク回避の動きが見られましたが、米大統領選挙以降は米国の政策期待や堅調な経済指標を受けて円安、株高が進みました。これらの結果、株券等トレーディング損益は196億86百万円(前年度比199.3%)、債券等トレーディング損益は118億72百万円(同97.9%)となり、その他のトレーディング損益2億85百万円の損失(前年度は2億35百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は312億72百万円(前年度比140.7%)となりました。
金融収支
金融収益は14億93百万円(前年度比66.7%)、金融費用は11億78百万円(同90.0%)となり、差引の金融収支は3億14百万円(同33.9%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、8億2百万円(前年度比101.5%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、653億6百万円(前年度比96.8%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は14億34百万円、営業外費用は1億64百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入や投資有価証券売却益の計上等により24億7百万円、特別損失は6億26百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や投資信託の販売にかかる手数料が減少した一方、外国株式の取扱い拡大等によりトレーディング損益が増加し、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は713億22百万円(前年度比100.4%)、セグメント利益は125億4百万円(同112.2%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるとともに、市場環境の変化に対応すべく、毎月決算型投信の分配金見直しや公社債投信の繰上償還等を行う一方、機関投資家向けに私募投信の提案を積極的に行いました。これらの結果、当連結会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は126億72百万円(前年度比77.2%)、セグメント利益は13億71百万円(同51.3%)となりました。
サポートビジネス
当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は119億46百万円(前年度比100.5%)、セグメント利益は4億27百万円(同36.1%)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ20億58百万円減少し、511億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、522億16百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加172億6百万円、トレーディング商品の増減592億88百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減241億39百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億94百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入30億69百万円、有価証券の売却による収入30億1百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出53億13百万円、投資有価証券の取得による支出15億15百万円、有価証券の取得による支出10億11百万円、有形固定資産の取得による支出8億99百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、501億53百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減424億97百万円、配当金の支払額48億72百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出23億93百万円による資金の使用によるものであります。
(3)トレーディング業務の概要
当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

			平成28年3月31日現在 (百万円)	平成29年3月31日現在 (百万円)
資産の部のトレーディング商品			170,851	149,481
	商品有価証券等		170,823	149,438
		株式・ワラント	3,915	2,411
		債券	165,561	147,026
		CP及びCD	999	-
		その他	346	-
	デリバティブ取引		28	43
		オプション取引	15	34
		先物取引	12	8
負債の部のトレーディング商品			77,206	138,307
	商品有価証券等		77,194	138,255
		株式・ワラント	1,592	1,170
		債券	74,602	137,085
		CP及びCD	999	-
		その他	-	-
	デリバティブ取引		11	51
		オプション取引	3	9
		先物取引	8	41

なお、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引額については、消費税等を含んでおりません。