営業収益
連結
- 2015年3月31日
- 123億500万
- 2016年3月31日 -3.43%
- 118億8300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/30 9:13
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 24,521 44,632 64,382 82,927 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 7,863 11,191 15,637 18,976 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用並びに投資助言・代理、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。2016/06/30 9:13
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 9:13 - #4 業績等の概要
- このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店や既存店舗のリニューアルを実施するなど営業機能を強化するとともに、充実した投資情報と商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの機能強化や先物取引の新サービス導入、取引所為替証拠金取引の新商品「くりっく365ラージ」の取扱い開始など、サービスの一層の拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。2016/06/30 9:13
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は829億27百万円(前年度比87.6%)、純営業収益は816億17百万円(同87.4%)となりました。販売費・一般管理費は674億59百万円(同100.5%)となり、経常利益は173億96百万円(同63.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億68百万円(同78.5%)となりました。
① 損益の概況 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績に重要な影響を与える要因について2016/06/30 9:13
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。
このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを活かし、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2016/06/30 9:13
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)、支払補償費293百万円(営業外費用に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2016/06/30 9:13
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高営業収益営業費用営業取引以外による取引高 7,868百万円1910 7,632百万円1955