建物(純額)
連結
- 2021年3月31日
- 54億3000万
- 2022年3月31日 -4.44%
- 51億8900万
個別
- 2021年3月31日
- 14億6300万
- 2022年3月31日 -5.26%
- 13億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2024/06/27 13:40
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- (3) 減損損失の金額2024/06/27 13:40
(4) 資産のグルーピングの方法資産 金額(百万円) 無形固定資産その他 20 建物 8 器具備品 2
当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 13:40
(2) 算出方法前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産その他 20 10 建物 8 - 器具備品 2 -
主に管理会計上の区分等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングしており、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/06/27 13:40
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。