純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号、第3号及び第5号に定める方法により算出しております。

2024/06/27 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2024/06/27 13:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

為替市場では、ドル円相場は9月末にかけて概ね1ドル=110円を挟んだ水準で推移しましたが、その後は米国の金融政策正常化への懸念からやや円安ドル高方向へレンジを切り上げました。年明け以降は世界的な資源高を受けて欧米主要国の国債利回りが上昇し、日本の10年国債利回りも一時6年2カ月ぶりとなる0.25%をつけましたが、日本銀行が金利上昇を抑える「指し値オペ」を実施したことから日米の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル円相場は一時6年7カ月ぶりの水準となる1ドル=125円台まで円安が進みました。年度末にかけては急激な円安進行への警戒もあり、1ドル=121円台で当年度の取引を終えました。
中核子会社の岡三証券株式会社では組織改革を行い、多様化するお客さまのニーズに応じて最適な商品・ソリューションを提供する体制の強化を図りました。また、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、首都圏に2つの統合拠点「日本橋室町本店」と「東京中央店」、並びに複数のサテライト拠点を開設しました。2022年1月には、岡三オンライン証券株式会社との経営統合を行い、対面コンサルティングサービスと先進のオンラインサービス双方の強みを兼ね備えたサービス体制の構築を進めたほか、暗号資産CFDの取り扱いを開始するなど、新たな商品の提供を通じた幅広いお客さまニーズへの対応にも取り組みました。岡三アセットマネジメント株式会社においては、グループ内の各販売会社との連携を掲げ、魅力あるファンドを開発し設定するとともに、お客さまへ分かりやすい内容のリーフレットや動画コンテンツ等の情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、新規設定した「米国ネクストビジョンファンド(為替ヘッジなし)」や「米国バイオ&テクノロジー株オープン」などの公募投信において純資産残高が増加しました。
また、事業基盤拡充への戦略的取り組みとして、株式投資型クラウドファンディング事業会社との資本業務提携や、2022年内の営業開始を目標としたデジタル証券ビジネスへの参入など、デジタルシフトの進む時代にふさわしい商品及びサービスの開発・提供に向けた体制構築を推進いたしました。さらには、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて、環境負荷の軽減、TCFD提言に基づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバーシティ推進等に取り組みました。

2024/06/27 13:40

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 13:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等

2024/06/27 13:40

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.異動予定の連結子会社の概要

名称	岡三アセットマネジメント株式会社
決算期	2020年3月期		2021年3月期		2022年3月期
純資産	14,030百万円		14,532百万円		14,777百万円
総資産	15,398百万円		15,956百万円		16,211百万円
1株当たり純資産	25,294円50銭		26,198円66銭		26,640円36銭
営業収益	10,220百万円		9,047百万円		9,463百万円

4.基本合意書の締結先の概要

2024/06/27 13:40

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	190,304	189,860
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	22,371	21,991
(うち新株予約権(百万円))	(422)	(463)

2024/06/27 13:40