2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
器具備品	3～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。