有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することとしております。
政策保有株式は、定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないとの判断が一定期間継続した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努める方針であります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証に際しては、取引関係による定量効果に加え、株式保有により生じる配当金、株価推移、発行者の経営成績や将来の取引関係並びに協働ビジネスの可能性等も加味して検証を行っており、取締役会は担当部署で実施する予備検証内容の報告を受け、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインを踏まえて討議を行っております。これら検証の結果、各株式において保有効果を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.株式会社協和エクシオは、日本電通株式会社との株式交換により取得しました。
2.株式会社三十三フィナンシャルグループは、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の株式移転により取得しました。
3.株式会社第四北越フィナンシャルグループは、株式会社北越銀行の株式移転により取得しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.(※2)減損処理を行った銘柄はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である岡三にいがた証券株式会社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から保有することとしており、当社における検証方法に準じた方法により保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)株式会社第四北越フィナンシャルグループは、株式会社北越銀行及び株式会社第四銀行の株式移転により取得しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.(※2)減損処理を行った銘柄はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することとしております。
政策保有株式は、定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないとの判断が一定期間継続した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努める方針であります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証に際しては、取引関係による定量効果に加え、株式保有により生じる配当金、株価推移、発行者の経営成績や将来の取引関係並びに協働ビジネスの可能性等も加味して検証を行っており、取締役会は担当部署で実施する予備検証内容の報告を受け、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインを踏まえて討議を行っております。これら検証の結果、各株式において保有効果を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 23 | 662 |
| 非上場株式以外の株式 | 65 | 17,542 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 6 | 関係強化による今後の取引深耕を期待した追加取得 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 868 | 868 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 3,453 | 3,740 | |||
| 株式会社シマノ | 176 | 176 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 3,168 | 2,699 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,966 | 1,966 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 2,289 | 3,320 | |||
| 日本ユニシス株式会社 | 374 | 374 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 1,096 | 857 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,618 | 1,618 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 889 | 1,127 | |||
| ユニゾホールディングス株式会社 | 320 | 320 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 675 | 825 | |||
| 大和工業株式会社 | 220 | 220 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 664 | 649 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社百五銀行 | 1,558 | 1,558 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 548 | 784 | |||
| 興銀リース株式会社 | 200 | 200 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 522 | 600 | |||
| 井村屋グループ株式会社 | 178 | 178 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 433 | 689 | |||
| 藍澤證券株式会社 | 376 | 376 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 252 | 292 | |||
| 株式会社協和エクシオ (注)1 | 79 | - | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 242 | - | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,324 | 1,324 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 226 | 253 | |||
| 日本ピラー工業株式会社 | 170 | 170 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 217 | 268 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 横浜丸魚株式会社 | 252 | 252 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 207 | 234 | |||
| 平和不動産株式会社 | 90 | 90 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 192 | 184 | |||
| 日本証券金融株式会社 | 290 | 290 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の貸借取引、融資取引先であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 169 | 189 | |||
| スルガ銀行株式会社 | 287 | 287 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 147 | 421 | |||
| 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 86 | 86 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 135 | 219 | |||
| 株式会社廣済堂 | 156 | 156 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 125 | 90 | |||
| 株式会社南都銀行 | 59 | 59 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 122 | 169 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社アークス | 47 | 47 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 115 | 122 | |||
| 株式会社東陽テクニカ | 120 | 120 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 105 | 115 | |||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 177 | 177 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 99 | 92 | |||
| 丸全昭和運輸株式会社 | 32 | 161 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 96 | 82 | |||
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 13 | 132 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 96 | 44 | |||
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 101 | 101 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 95 | 130 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 176 | 176 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 84 | 99 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本トランスシティ株式会社 | 171 | 171 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 76 | 80 | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 33 | 33 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 74 | 113 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 19 | 19 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 68 | 75 | |||
| 株式会社タムラ製作所 | 100 | 100 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 61 | 81 | |||
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 62 | 62 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 59 | 88 | |||
| モリ工業株式会社 | 24 | 24 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 58 | 77 | |||
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ (注)2 | 37 | - | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 58 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京コスモス電機株式会社 | 40 | 400 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 51 | 106 | |||
| 東プレ株式会社 | 24 | 24 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 49 | 73 | |||
| 日本ケミコン株式会社 | 25 | 25 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 49 | 64 | |||
| 日亜鋼業株式会社 | 137 | 137 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 46 | 47 | |||
| 三京化成株式会社 | 15 | 15 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 44 | 41 | |||
| アイエックス・ナレッジ株式会社 | 49 | 49 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 43 | 38 | |||
| トモニホールディングス株式会社 | 84 | 84 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 35 | 39 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社愛知銀行 | 9 | 9 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 31 | 48 | |||
| ケイヒン株式会社 | 21 | 21 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 29 | 36 | |||
| 株式会社タカキタ | 50 | 50 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 29 | 39 | |||
| 株式会社だいこう証券ビジネス | 69 | 69 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 28 | 44 | |||
| 岡藤ホールディングス株式会社 | 169 | 169 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 27 | 30 | |||
| 日本化学工業株式会社 | 10 | 10 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 19 | 34 | |||
| デンヨー株式会社 | 13 | 13 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 17 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| フィデアホールディングス株式会社 | 129 | 129 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 16 | 25 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 50 | 50 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 14 | 20 | |||
| 株式会社東光高岳 | 9 | 9 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 12 | 16 | |||
| 株式会社富山第一銀行 | 30 | 30 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 11 | 14 | |||
| 株式会社駒井ハルテック | 5 | 5 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 10 | 13 | |||
| オーナンバ株式会社 | 25 | 25 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 10 | 11 | |||
| 株式会社ウィザス | 20 | 20 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 8 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三浦工業株式会社 | 3 | 3 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 7 | 10 | |||
| チヨダウーテ株式会社 | 10 | 10 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 1 | 1 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 3 | 4 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ (注3) | 0 | - | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。上記a.に記載の当社基準に基づく検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 2 | - |
(注)1.株式会社協和エクシオは、日本電通株式会社との株式交換により取得しました。
2.株式会社三十三フィナンシャルグループは、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の株式移転により取得しました。
3.株式会社第四北越フィナンシャルグループは、株式会社北越銀行の株式移転により取得しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 30 | 274 | 30 | 274 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,675 | 1 | 1,672 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | - | (※1) |
| 非上場株式以外の株式 | 54 | - | 1,668(※2) |
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.(※2)減損処理を行った銘柄はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である岡三にいがた証券株式会社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から保有することとしており、当社における検証方法に準じた方法により保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 15 |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 882 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 2 | 関係強化による今後の取引深耕を期待した新規取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 62 | 関係強化による今後の取引深耕を期待した新規又は追加取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アクシアルリテイリング株式会社 | 49 | 49 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 167 | 198 | |||
| 日本精機株式会社 | 67 | 67 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 120 | 130 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ (注) | 31 | - | 当社子会社の取引金融機関であり、銀行取引及び証券ビジネスにおける取引関係の強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 99 | - | |||
| 岡藤ホールディングス株式会社 | 610 | 610 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 98 | 111 | |||
| 株式会社ブルボン | 40 | 40 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 75 | 122 | |||
| 亀田製菓株式会社 | 10 | 10 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 53 | 51 | |||
| 一正蒲鉾株式会社 | 44 | 44 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 49 | 52 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社大光銀行 | 23 | 23 | 当社子会社の取引金融機関であり、銀行取引及び証券ビジネスにおける取引関係の強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 37 | 51 | |||
| 株式会社植木組 | 9 | 9 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 有 |
| 21 | 24 | |||
| 第一建設工業株式会社 | 11 | 11 | 当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による定量的な検証を行った結果、保有効果が得られているものと判断しております。 | 無 |
| 18 | 19 |
(注)株式会社第四北越フィナンシャルグループは、株式会社北越銀行及び株式会社第四銀行の株式移転により取得しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 0 | 2 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 8,048 | 3 | 7,963 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 0 | 0 | (※1) |
| 非上場株式以外の株式 | 265 | 22 | 6,896(※2) |
(注)1.(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.(※2)減損処理を行った銘柄はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(千株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 北陸瓦斯株式会社 | 2 | 6 |
| ツインバード工業株式会社 | 3 | 1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
