#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間の国内株式市場は6月中旬まで上昇基調となりましたが、その後はボックス圏で推移しました。東京証券取引所による低PBR(株価純資産倍率)企業に対する改善要請や長期の割安株投資で知られる米著名投資家が日本株への追加投資の意思を明らかにしたこと、円安傾向などが追い風となる一方、日銀が7月下旬の金融政策決定会合で長短金利操作の運用柔軟化を決めたことや中国景気の先行き懸念、米長期金利の上昇、原油高などが重荷となりました。こうした状況を受けて、当第2四半期累計期間の日経平均株価は2023年3月末と比べ13.6%高い31,857円62銭で終了しました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が69億90百万円(前第2四半期累計期間比 121.1%)と増加し、営業収益より金融費用27百万円(同 101.2%)を控除した純営業収益は、69億62百万円(同 121.2%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は59億20百万円(同 102.5%)となり、その結果、営業利益は10億42百万円(前第2四半期累計期間実績営業損失34百万円)、経常利益は12億73百万円(前第2四半期累計期間比 535.0%)となりました。特別利益が2億37百万円(前第2四半期累計期間実績 -百万円)、特別損失が6百万円(同 56百万円)、税金費用が4億59百万円(前第2四半期累計期間比 3,727.8%)となったことから、四半期純利益は10億45百万円(同 616.0%)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2023/11/10 9:33