営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期累計期間の国内株式市場は、アベノミクスへの期待相場が昨年末で一巡し、年初以来の調整局面を引きずる形で、日経平均株価は14,870円51銭で始まりました。その後、日銀が追加緩和を急がない姿勢を示したことや消費増税の影響を見極めたい投資家の様子見姿勢などから、日経平均株価は4月中旬と5月下旬に一時14,000円を割り込む場面が見られました。しかし、5月下旬にかんぽ生命保険の日本株投資比率引き上げ方針が報じられたことや、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産見直し時期の前倒しを厚生労働相が要請すると報じられたこと、内外経済指標が改善したことなどから、5月下旬から株価は戻り歩調に転換し、当第1四半期累計期間末の日経平均株価は、平成26年3月末比2.3%高の15,162円10銭で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が35億11百万円(前第1四半期累計期間比 69.2%)と減少し、営業収益より金融費用12百万円(同 76.5%)を控除した純営業収益は、34億98百万円(同 69.2%)となりました。また、販売費・一般管理費は28億23百万円(同 100.8%)となり、その結果、営業利益は6億74百万円(同 29.9%)、経常利益は9億1百万円(同 37.1%)、四半期純利益は8億16百万円(同 35.2%)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。

2014/08/12 9:30