#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期累計期間の国内株式市場は、前半は低迷しましたが、後半は盛り返す展開となりました。当初は、消費増税の悪影響を先取りした年初以来の調整局面を引きずる格好となりましたが、5月前半にはその調整も一巡し、かんぽ生命の日本株投資比率引き上げ観測や、政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用手法の弾力化を進める意向を示したことが契機となり、株価は底入れしました。国内企業の4-6月期決算も、内需依存企業の苦戦を輸出関連企業の好調でカバーし総じて底堅い内容となりました。8月中旬からは米金融緩和の早期縮小観測から米長期金利が上昇しドル高が鮮明化しましたが、米国の経済指標は概ね順調であったことから、米国で事業を展開する輸出関連企業にとって良好な事業環境と円安効果が期待できるとの見通しから、国際優良株が見直される展開となりました。こうした結果、当第2四半期累計期間末の日経平均株価は平成26年3月末比9.1%高の16,173円52銭で取引を終えました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が75億11百万円(前第2四半期累計期間比 88.3%)と減少し、営業収益より金融費用27百万円(同 87.6%)を控除した純営業収益は、74億83百万円(同 88.3%)となりました。また、販売費・一般管理費は59億61百万円(同 97.3%)となり、その結果、営業利益は15億22百万円(同 64.8%)、経常利益は17億14百万円(同 65.6%)、四半期純利益は10億83百万円(同 45.7%)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
2014/11/12 9:03