#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間の国内株式市場は、時折大きな調整を挟みながらも上昇傾向を辿りました。当初は、消費増税の悪影響を先取りした年初以来の調整局面を引きずる格好となりましたが、5月前半でその調整も一巡し、かんぽ生命の日本株投資比率引き上げ観測や政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用手法の弾力化を進める意向を示したことが契機となり、株価は底入れしました。国内総生産(GDP)の低迷とは裏腹に、個別の企業業績が円安の恩恵を受けるなど順調に拡大したことを好感し、9月末まで株価は戻り歩調となりました。10月に入ると、国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しの引き下げや西アフリカにおけるエボラ出血熱が深刻さを増したことなどから、株安の連鎖が世界に広がりました。しかし、10月末には日銀が追加緩和を実施したことから、再度リスクを取る動きが強まり、調整は短期間で終了しました。こうした結果、当第3四半期累計期間末の日経平均株価は平成26年3月末比17.7%高の17,450円77銭で取引を終えました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が115億59百万円(前第3四半期累計期間比 93.0%)と減少し、営業収益より金融費用41百万円(同 89.6%)を控除した純営業収益は、115億17百万円(同 93.0%)となりました。また、販売費・一般管理費は88億95百万円(同 99.0%)となり、その結果、営業利益は26億22百万円(同 77.0%)、経常利益は29億21百万円(同 77.1%)、四半期純利益は20億35百万円(同 56.0%)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
2015/02/10 9:36