#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期累計期間の国内株式市場は、円安や原油価格の下落、訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景とした企業業績の回復や東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの運用開始などを契機とした株主重視の経営方針が浸透することが好感され、総じて良好な展開となりました。6月24日の取引時間中に、日経平均株価は一時20,952円71銭と21,000円回復を視野に入れる水準まで上昇しました。同日の終値20,868円03銭は、ITバブル時の高値20,833円21銭を上回り、約18年半ぶりの高値となりました。その後、6月末を期限とするギリシャの金融支援を巡る交渉が難航したことから、世界中の市場が波乱に見舞われましたが、当第1四半期累計期間末の日経平均株価は、平成27年3月末比5.4%高の20,235円73銭で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が38億46百万円(前第1四半期累計期間比 109.5%)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 115.6%)を控除した純営業収益は、38億31百万円(同 109.5%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は30億32百万円(同 107.4%)となり、その結果、営業利益は7億98百万円(同 118.4%)、経常利益は9億80百万円(同 108.8%)と増加しました。四半期純利益は、法人税等調整額が2億4百万円(同 10,836.7%)と増加したことから、6億40百万円(同 78.3%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2015/08/12 9:37