#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期累計期間の国内株式市場は、円安や原油価格の下落、訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景とした企業業績の回復や東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの運用開始などを契機とした株主重視の経営方針が浸透することが好感され、4月から6月の株式相場は総じて堅調な展開となりました。6月24日の取引時間中に、日経平均株価は一時20,952円71銭と21,000円回復を視野に入れる水準まで上昇し、終値でも約18年半ぶりの高値となりました。しかし、8月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを実施し、同国経済に対する厳しい見方が急速に広まった結果、株式市場は世界的に波乱の動きとなりました。また、米国の利上げも先送りされ、不透明感が払拭されないことから、9月末を迎えても波乱が終息したとは言えない状況となりました。こうした状況を受けて、当第2四半期累計期間末の日経平均株価は、平成27年3月末比9.5%安い17,388円15銭で取引を終えました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が69億71百万円(前第2四半期累計期間比 92.8%)と減少し、営業収益より金融費用29百万円(同 107.1%)を控除した純営業収益は、69億42百万円(同 92.8%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は61億53百万円(同 103.2%)となり、その結果、営業利益は7億88百万円(同 51.8%)、経常利益は10億25百万円(同 59.8%)、四半期純利益は9億4百万円(同 83.5%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2015/11/11 9:16