#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間の国内株式市場は、円安や訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景とした企業業績の回復や東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの運用開始などを契機とした株主重視の経営方針が浸透することが好感され、夏場までは堅調な展開となりました。しかし、8月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを実施し、同国経済に対する厳しい見方が急速に広まりました。また、原油価格の長期下落に伴う財政状態の悪化を受けて一部の産油国が海外投資の回収に動き始めたこともあり、秋の株式市場は世界的に大きな調整局面となりました。その後、米国景気の回復期待などから持ち直しを見せたものの、日経平均株価は6月の高値を上回ることが出来ず、米国の利上げ決定後は材料出尽くしで年末にかけて方向感を失う状況となりました。こうした状況を受けて、当第3四半期累計期間末の日経平均株価は、平成27年3月末比0.9%安い19,033円71銭で取引を終えました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が103億34百万円(前第3四半期累計期間比 89.4%)と減少し、営業収益より金融費用44百万円(同 105.4%)を控除した純営業収益は、102億90百万円(同 89.3%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は91億93百万円(同 103.3%)となり、その結果、営業利益は10億96百万円(同 41.8%)、経常利益は14億74百万円(同 50.5%)となりました。特別利益が16億41百万円(前第3四半期累計期間実績 ―百万円)となり、税金費用が10億66百万円(前第3四半期累計期間比 121.9%)となったことから、四半期純利益は20億48百万円(同 100.6%)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
2016/02/12 11:00