当第1四半期累計期間の国内株式市場は、軟調な展開を余儀なくされました。2016年に入ると米国で実質GDPや雇用データ、鉱工業生産など停滞色の強い経済指標が目立つようになり、利上げ観測は急速に後退しました。また、国内では日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で決めたマイナス金利の効果を確認したいとして新たな動きを控えたこともあり、円相場は円高傾向となりました。3月の日銀短観では想定為替レートが1ドル117円46銭と昨今の水準より円安だったため、業況判断DIは厳しい見方が目に付き、業績悪化懸念から日本株を圧迫しました。更に、6月23日に実施された英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、金融市場は世界的に大波乱となり、リスクオフの円高も相まって、同週(6月20日～24日)の日経平均株価は世界主要25株価指数でワースト2位という厳しい急落に見舞われました。こうした状況をうけて、当第1四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年3月末と比べ7.1%安い15,575円92銭で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が30億61百万円(前第1四半期累計期間比 79.6%)と減少し、営業収益より金融費用19百万円(同 131.9%)を控除した純営業収益は、30億41百万円(同 79.4%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は30億31百万円(同 100.0%)となり、その結果、営業利益は10百万円(同 1.3%)、経常利益は2億16百万円(同 22.1%)、四半期純利益は1億62百万円(同 25.5%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2016/08/12 9:21
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