#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/13 9:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間の国内株式市場は、米大統領選挙を契機に様相が大きく変わる格好となりました。平成28年初頭からの円高による輸出企業の業績停滞懸念により上値の重い展開となる中、6月の英国民投票での欧州連合(EU)離脱派勝利がサプライズとなり動揺する展開となりました。11月に行われた米大統領選挙では事前予想を覆し共和党トランプ候補が勝利したことを受け、東京株式市場は一旦急落しましたが、市場では「公共投資の拡大を契機とした米景気回復」や「米長期金利上昇」などを織り込む、所謂トランプ・ラリーの展開となり、円安ドル高が急速に進んだ結果、東京株式市場は大型株や国際優良株が見直され上昇に転じました。この結果、当第3四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年3月末と比べ14.1%髙い19,114円37銭で取引を終えました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が95億81百万円(前第3四半期累計期間比 92.7%)と減少し、営業収益より金融費用54百万円(同 123.5%)を控除した純営業収益は、95億26百万円(同 92.6%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は90億39百万円(同 98.3%)となり、その結果、営業利益は4億87百万円(同 44.4%)、経常利益は8億66百万円(同 58.8%)、四半期純利益は6億円(同 29.3%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2017/02/13 9:49