当第1四半期累計期間の国内株式市場は調整色を強める展開から一転して回復する格好となりました。トランプ米大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮の核開発・ミサイル発射実験など地政学リスクの高まりなどを受け、調整局面を余儀なくされましたが、その後に始まった2017年3月期の決算発表が概ね順調で、2018年3月期見通しに関しても最終損益の改善見通しを示す企業が多かったことから、日本株を見直す動きが強まりました。米国において医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しなどがスムーズに進まず、米政権の政策運営に対する期待が剥落するなど不透明要因を抱えながらも株価はしっかりとした動きを続け、最終的に当第1四半期累計期間末の日経平均株価は平成29年3月末と比べ5.9%高い20,033円43銭で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が39億28百万円(前第1四半期累計期間比 128.3%)と増加し、営業収益より金融費用16百万円(同 84.5%)を控除した純営業収益は、39億12百万円(同 128.6%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億45百万円(同 103.7%)となり、その結果、営業利益は7億67百万円(同 7,478.8%)、経常利益は9億32百万円(同 430.5%)、四半期純利益は6億32百万円(同 387.9%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2017/08/10 9:17
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