当第2四半期累計期間の国内株式市場は春先の調整から夏に挽回したものの、秋口に再度調整する展開となりました。トランプ大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮の核開発・ミサイル発射実験など地政学リスクの高まりなどを受け、4月中旬までは円高・株安の展開となりましたが、2017年3月期の決算発表が概ね順調となり、2018年3月期見通しに関しても最終損益の改善見通しを示す企業が多かったことから、日本株を見直す動きが強まりました。9月に入ると北朝鮮が水爆実験を実施したことで緊迫感が強まる状況となり、リスク回避の円高・株安が再現される格好となりましたが、9月末に向けてリスク回避の動きは後退し持ち直す動きとなったことから、最終的に当第2四半期会計期間末の日経平均株価は、平成29年3月末と比べ7.7%高い20,356円28銭で取引を終えました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が77億57百万円(前第2四半期累計期間比 129.3%)と増加し、営業収益より金融費用34百万円(同 96.6%)を控除した純営業収益は、77億22百万円(同 129.5%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は64億26百万円(同 106.3%)となり、その結果、営業利益は12億96百万円(前第2四半期累計期間実績 営業損失81百万円)、経常利益は14億87百万円(前第2四半期累計期間比 943.4%)、四半期純利益は9億98百万円(同 946.5%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2017/11/10 10:43