#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間の国内株式市場は春先と8月から秋口の調整を経て、上昇基調が鮮明となりました。春先はトランプ大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮のミサイル発射実験など地政学リスクが高まり、9月は北朝鮮の水爆実験実施により、リスク回避の円高・株安が再現される格好となりました。しかし、10月に入ると日本企業の業績の成長に対する評価や期待が高まり、日経平均株価は史上最長となる16連騰(10月2日～24日)を記録し、11月9日の取引時間中には1992年1月以来となる23,000円台を回復する場面があるなど、上昇基調が鮮明となりました。最終的に当第3四半期累計期間末の日経平均株価は、平成29年3月末と比べ20.4%高い22,764円94銭で取引を終えました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が123億31百万円(前第3四半期累計期間比 128.7%)と増加し、営業収益より金融費用56百万円(同 103.2%)を控除した純営業収益は、122億74百万円(同 128.8%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は96億92百万円(同 107.2%)となり、その結果、営業利益は25億82百万円(同 530.0%)、経常利益は29億31百万円(同 338.4%)となりました。特別利益が3億9百万円(前第3四半期累計期間実績 18百万円)、特別損失が18百万円(同 ―百万円)、税金費用が9億49百万円(前第3四半期累計期間比 333.5%)となったことから、四半期純利益は22億73百万円(同 378.9%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2018/02/09 9:18