当第1四半期累計期間の国内株式市場は、5月中旬まで上昇傾向を示したものの、5月下旬以降は一転して調整色の強い展開となりました。2～3月と大幅な下落となった後は、3月期決算企業の好決算への期待から株価は上昇へ向かいましたが、5月中旬以降、米朝首脳会談をめぐる両国の駆け引きや、米国と中国や欧州連合(EU)、カナダ、メキシコとの貿易摩擦問題の激化が嫌気され、上昇は一服しました。日経平均株価は5月下旬以降、概ね22,000～23,000円内で推移し、最終的に当第1四半期累計期間末は2018年3月末と比べ、4.0%高い22,304円51銭で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が34億30百万円(前第1四半期累計期間比 87.3%)と減少し、営業収益より金融費用15百万円(同 95.4%)を控除した純営業収益は、34億14百万円(同 87.3%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は31億37百万円(同 99.8%)となり、その結果、営業利益は2億77百万円(同 36.1%)、経常利益は5億9百万円(同 54.7%)、四半期純利益は3億84百万円(同 60.9%)と減少しました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2018/08/10 10:23
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