当第2四半期累計期間の国内株式市場は、9月上旬までボックス圏での推移となり、方向感のない展開となりました。米国と欧州連合(EU)は貿易障壁撤廃に向けた交渉の開始で合意しましたが、米中の貿易摩擦問題は、中国が対抗措置を打ち出すなど混迷を深めており、リスク投資の抑制要因となりました。米国発の世界経済への悪影響が懸念されたものの、日本企業の業績に対する見通しは良好で、9月28日の取引時間中に日経平均株価は1991年11月以来の高値を記録しました。なお、当第2四半期会計期間末は、前期末と比べ12.4%高い24,120円04銭で取引を終えました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が65億2百万円(前第2四半期累計期間比 83.8%)と減少し、営業収益より金融費用32百万円(同 96.0%)を控除した純営業収益は、64億69百万円(同 83.8%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は62億44百万円(同 97.2%)となり、その結果、営業利益は2億25百万円(同 17.4%)、経常利益は4億92百万円(同 33.1%)、四半期純利益は3億56百万円(同 35.7%)と減少しました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2018/11/09 9:25
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