#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間の国内株式市場は、概ね4月は上昇、5月は調整、6月は反発の動きになりました。4月は、主要国において一部の経済指標が改善したことを受けて世界経済の減速懸念が一旦和らぎ、大型連休前の4月25日に日経平均株価は年初来高値(22,307円58銭)を記録しました。しかし、大型連休後は、米トランプ大統領が5月5日に約2,000億ドル分の中国製品に対する関税を25%に引き上げる意向を示したことや、敵対国の企業製品を排除できる大統領令に署名したことから、米国企業は勿論、日本企業も中国通信機器大手メーカーとの取引中断に追い込まれるなど影響を被る格好となり、調整基調となりました。6月以降は、パウエルFRB議長が6月4日の講演で、予防的な利下げの可能性を示唆したことから、安心感が強まり、反発する動きとなりました。しかしながら、米国の利下げは円高に繋がる可能性があることから、日経平均株価の戻りは緩やかなものとなりました。その結果、当第1四半期累計期間末の日経平均株価は2019年3月末とほぼ同水準の21,275円92銭(2019年3月末比0.3%上昇)で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が26億88百万円(前第1四半期累計期間比 78.4%)と減少し、営業収益より金融費用16百万円(同 104.6%)を控除した純営業収益は、26億72百万円(同 78.3%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は29億31百万円(同 93.4%)となり、その結果、営業損失は2億59百万円(前第1四半期累計期間実績営業利益2億77百万円)、経常損失は45百万円(同経常利益5億9百万円)、四半期純損失は1億8百万円(同四半期純利益3億84百万円)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2019/08/09 9:53