当第3四半期累計期間の国内株式市場は、世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上する中、秋までボックス圏にとどまる方向感の乏しい推移を余儀なくされました。しかし10月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは一変しました。主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへと傾き、年末までほぼ一貫した上昇基調を辿りました。最終的に、当第3四半期累計期間末の日経平均株価は2019年3月末と比べ11.6%上昇し、23,656円62銭で取引を終えました。この水準は、年末値として1990年(23,848円71銭)以来の高値となりました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が86億99百万円(前第3四半期累計期間比 95.0%)と減少し、営業収益より金融費用54百万円(同 109.6%)を控除した純営業収益は、86億44百万円(同 94.9%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は88億5百万円(同 96.6%)となり、その結果、営業損失は1億60百万円(前第3四半期累計期間実績 営業損失6百万円)、経常利益は2億29百万円(前第3四半期累計期間比 56.0%)、四半期純利益は2億29百万円(同 79.2%)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2020/02/14 10:34
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