#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2026/03/23 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により国内の主要都市で緊急事態宣言が再発令されたことに加え、4月下旬から本格化した3月期決算企業の決算発表を契機とした手仕舞いや、米長期債利回りの上昇圧力を警戒したポートフォリオの入替えなどにより、膠着感が強まる状況となりました。最終的に、当第1四半累計期間末の日経平均株価は2021年3月末と比べ1.3%下落し、28,791円53銭で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が35億14百万円(前第1四半期累計期間比 101.2%)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 93.9%)を控除した純営業収益は、35億円(同 101.2%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億24百万円(同 102.3%)となり、その結果、営業利益は3億76百万円(同 93.0%)、経常利益は5億81百万円(同 102.5%)、四半期純利益は4億47百万円(同 114.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:10